DX推進に向けた取組み
DX Initiatives
トップメッセージ
－ 地域社会とともに、次の時代の「働く」と「学ぶ」を創る －
代表取締役社長 仲嶺 剛
経営ビジョンとビジネスモデルの方向性
経営ビジョン
「誠心誠意社業に努め、地域に誇れる企業築く」という創業以来の理念のもと、ペーパーレス化の進展や労働人口の減少、大手ECプラットフォーマーの台頭といった社会及び競争環境の変化を踏まえ、データ活用とデジタル技術を経営の中核に据えた企業へと進化します。
また、価格競争や物販主体から脱却し、オンラインとオフラインを融合させた、お客様との深く長く続く関係性（ファンコミュニティ）を構築します。
ビジネスモデルの方向性
従来の「モノの販売」から「体験と空間の提供」へと拡大します。
「体験型」店舗と全国への発信
実店舗を、商品を試して楽しむ「体験型ショールーム」へ再定義します。
同時に、沖縄のストーリーを込めた自社オリジナルブランド（PB）を開発し、自社ECサイトを通じて全国へお届けします。
そして、店舗での購買データやSNSの反応データを分析し、地域ニーズに即応した品揃えや商品開発に活かしていきます。
「モノ」から「オフィスソリューション」へ
働く環境の課題をデジタルで可視化し、施工実績データや顧客フィードバックに基づく空間づくりを提案します。
当社の強みである内装施工から家具提供までのワンストップ体制に、データに基づく提案力を掛け合わせ、お客様の生産性向上に直結する快適なオフィス環境をご提案します。
データに基づく自律型組織へ
業務プロセスをデジタル化・ペーパーレス化し、受発注データや顧客情報をデジタル情報基盤で一元管理します。
経験や勘だけでなく「データ」を根拠に、全社員が改善提案を行える組織風土を定着させます。
DX戦略
－ DX戦略：「攻め」と「守り」の両輪で変革を加速 －
ビジョン実現のため、お客様への新たな価値提供（攻め）と、社内業務のスマート化（守り）を同時に推進します。
攻め攻めのDX：新たな顧客体験の創出
OMO（オンラインとオフラインの融合）戦略
自社ECサイトと実店舗の購買データを連携させ、顧客一人ひとりの購買履歴やアクセス履歴を分析します。
店舗での体験とオンラインでの手軽な購買をスムーズに繋ぎ、SNSショート動画による商品の活用術発信などを通じてオンラインからの店舗集客を図ります。
データドリブン（データに基づいた）商品開発・提案
POSデータや顧客アンケートデータ、SNSの反応データなどを統合的に分析し、地域性を活かした独自のプライベートブランド商品を開発します。
さらに、オフィス環境に関する施工実績データや顧客ヒアリングデータの分析から、お客様ごとに最適なワークスペースを提案します。
守り守りのDX：業務プロセスのスマート化
顧客対応のスピード化（脱・属人化）
これまで営業担当者個人に散在していた顧客情報、商談記録、受発注データを、クラウド型の業務基盤に一元化します。
営業担当者がシステムに商談履歴や提案資料を蓄積し、担当者不在でも組織として迅速にお客様へ対応できるチーム体制を構築します。
これにより、属人的な営業スタイルから、データに基づく組織的な課題解決型営業へと転換を図ります。
バックオフィスの自動化（ペーパーレス化）
手書き伝票や紙ベースの業務を段階的に廃止します。店舗の売掛伝票をデジタル入力へ移行し、受注から販売管理システムへのデータ連携を自動化することで、事務部門の二重入力作業を削減します。
会計システムとの連携による請求・入金処理の効率化も推進し、社員が「人にしかできない提案業務」に注力できる環境を作ります。
DX推進体制と人材育成
推進体制
代表取締役社長をDX総括責任者とし、社内で任命したDX推進担当者を配置した部門横断的なDX推進体制を編成。
営業推進部・総務部・店舗開発室・沖縄科学事業部の各部門が連携し、全社一丸となってDXを推進します。
また、自社内だけでなく、専門的な知見を持つ外部のパートナー企業と強固に連携し、最新の知見を取り入れながら迅速に業務改革やシステム導入を進めます。
人材育成
継続的な学びの環境づくり
スマートフォンやタブレットから手軽に学べるマイクロラーニングや動画マニュアルを導入し、現場の負担を抑えながら全社員のITリテラシーの底上げを図ります。
ベテラン社員の接客ノウハウや専門知識を動画で蓄積・共有し、スキルの標準化と若手の早期戦力化を両立させます。
デジタル活用を当たり前の文化に
日々の業務でクラウドツールやAIアシスタントなどのITツールを積極的に活用し、自ら課題を発見し解決できる「自律型デジタル人材」を育成します。
デジタル技術の操作研修だけでなく、業務改善アイデアの起案やデータに基づく提案を行う実践的なスキルの定着を目指します。
ITシステム・デジタル技術の環境整備
データを経営の大切な資源として活用するため、社内のIT環境を段階的に刷新します。
デジタル情報基盤の構築
顧客情報、商談履歴、受発注データ、販売管理データを一気通貫で連携するデジタル情報基盤の構築を進めます。
これにより、営業部門と事務部門のデータ分断を解消し、二重入力の排除と情報のリアルタイム共有を実現します。
店舗とバックオフィスのスムーズな連携
POSレジシステムと販売管理・会計システムのデータ連携を推進し、店舗業務のペーパーレス化と転記入力の自動化を実現します。
手書き伝票の段階的廃止とデジタル入力への移行により、店舗スタッフの作業負担軽減と事務部門の工数削減を同時に達成します。
データに基づく経営判断
売上実績や業務状況をリアルタイムでの可視化を進めます。
各部門の日報データや売上データを自動集計・グラフ化し、月次報告を待たずにスピード感のある的確な意思決定を推進します。
DX戦略の達成指標（KPI）
DX戦略の進捗と投資対効果を客観的に評価するため、以下の指標を設定し、継続的にモニタリングと改善を行っています。
定量指標
| 対応するDX戦略 | 指標 | 目標 |
|---|---|---|
| 攻め OMO戦略・PB商品のEC展開 | ECサイト経由の売上比率 | 2028年度までに全体の10% |
| 攻め データドリブンな商品開発 | PB商品の年間販売数 | PBインク 年間300個 PBボールペン 年間120本 |
| 守り バックオフィスの自動化 | 受注・請求関連の事務作業時間の削減率 | 2028年度までに30%削減 |
| 守り バックオフィスの自動化 | 手書き伝票の段階的廃止 | 2027年度末までに90％削減 |
定性指標
- 主要バックオフィス業務における、完全ペーパーレス化・クラウド化の実現（守りのDX：バックオフィスの自動化）
- デジタル情報基盤の運用定着による、データに基づく会議運営と意思決定の迅速化（守りのDX：顧客対応のスピード化）
- 営業資料・商談記録の一元管理による属人化解消と、担当者不在時の組織的対応体制の確立（守りのDX：顧客対応のスピード化）
※本ページに記載の内容は、取締役会において承認されたDX推進計画書をもとに公表しています。
